審査

スコアリング・システムとは

過去の審査項目にあった人柄や人間性

ネットがまだ無かった時代の消費者金融の審査では、融資の申し込みをするには店舗窓口まで出向いた上で、申込書に記載した後、金融会社の社員と対面審査を受ける必要がありました。

審査をする社員は、申し込み内容と信用情報機関の個人データ、そして自ら見た申込者の人柄などを総合して、審査の可否を決定していました。いわば審査をする社員の「勘」も審査の項目に入っていたわけです。

しかし現在ではネット社会に到来で、すべて審査は機械化されており、過去にあったような人柄や人間性といった項目は除外されるようになったのです。

ただし、まだこういった対面審査は個人経営の小規模金融などではやっていますので、人柄や人情を期待するのなら小規模の金融業者をあたってみるべきです。

機械化された審査手順

現在、大手の消費者金融の審査は機械化されたスコアリング・スコア方式によって行われています。この方式は古くからあったものですが、コンピュータ技術の発達とデータの蓄積により、格段に制度が発達したことで今では多くの金融業者が活用しています。

スコアリング・方式の手順は、まずスコアリングシートに申込書に記載されたデータを入力します。

入力データは申込者の氏名、年齢、年収、家族構成、結婚の有無、勤務先、勤続年数、業種、住居(持ち家か借家か)、居住年数、資産、などになります。

それに加えて、個人信用情報機関から取り寄せたデータ(借入件数、借入総額)にすべて点数をつけていきます。

その合計点で融資額を算出するわけですが、これは申込者の融資限度額を測定するものでいくらまでなら融資が可能か評価をするシステムです。

最近の傾向

審査手順が機械化されたことで、多種多様なデータが蓄積されています。どのようなタイプの人が支払い不能になるのか、逆にどのようなタイプの人が信用できるのかといったデータです。以下は信用が高いと評価されるタイプの人です。

  • 中小規模の会社に勤続している人のほうが信用が高い。
  • 家族構成が4人以上の人は信用が高い。
  • 20代の若者は30代、40代よりも信用が高い。
  • 夫婦の年齢差が小さいほど信用が高い

一般的に信用が高いとされる公務員や大企業に勤める人というのは、他の業種と比べれば消費者金融を利用する機会が少ないので、上記のようなデータになったと思われます。

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割賦販売法の支払可能見込み額

貸金業法の総量規制は、顧客の年収を基準として、その総額の三分の一以上の貸付をできなくするというものですが、割賦販売法の支払可能見込み額は、それとは違ってかなり複雑になっています。

年収から予め居住形態別の居住費(基礎部分)を考慮に入れた生活維持費をマイナスし、さらに現在のクレジット残高をマイナスした額が、年間の支払い可能見込み額となります。

これは個品割賦の場合なので、クレジットカードの場合はこの額の90%となります。

支払い可能見込み額との違い

貸金業法の総量規制は、一定自邸の債務残高が年収に対してどの程度の割合になるかが基準になるのに対し、割賦販売法の支払い可能見込み額は一年間の支払い総額ということで、損益計算書的な発想で算出されます。