債務整理

自己破産手続き

消費者金融やクレジットカード会社への支払いが不能になった時、あるいは不能になりそうな時、
貴方は次の対処策を思案しておかなければなりせん。実際にその瞬間を迎えてからでは、問題への
対処が遅れてしまいます。実際に不能になる以前から、対処策を講じておかなくては間に合いませ
ん。

借金苦からの脱却を考える場合、一番多い対処策は自己破産です。破産宣告をして免責が下りるこ
とで、借金はすべてクリアすることが出来ます。ただし、裁判所に申し立てをした上で、実際に支
払い不能と認定されなければ認定はされません。

認定については、本人の財産、仕事、収入、健康状態等から総合的に判断されますが、基本的な認
定基準は以下の項目になります。

  • 借入総額が月給の20倍以上
  • 分割払いにしても三年以上かかる
  • 全財産を売却しても完済不能

財産については、20万円以上のモノが財産と見なされて管財人によって売却されますが、20万
円以下のモノは財産とはみなされません。

破産手続き開始

裁判所によって支払い不能と認定されれば、破産手続きが開始されます。その時点で申し立て者は
破産者となります。なんとも恰好の悪い立場になりますが、借金苦からの脱却が出来るのですから
我慢することです。

破産者は以下のような制限と制約があります。

  1. 財産の喪失。財産は管財人の管理下におかれますので、勝手に処分できなくなります。
  2. 居住制限。裁判所の許可がない限りは引っ越しや長期の旅行ができなくなります。
  3. 郵便物の管理。破産者宛ての郵便物はすべて管財人へ配達されます。
  4. 仕事の制限。一部の職種には就くことができません。

上記の制限される職種とは、弁護士、行政書士、公認会計士、宅地建物取引主任者、損害保険代理
店、などです。

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免責の認可

破産手続きが開始され、免責が認められることで借金がすべて帳消しとなります。つまり、免責が
認められないことには、何も前には進まないわけです。ただ、余程のことがないかぎり、免責の不
許可には至らないと言われています。

免責の不許可事由とは、以下の内容になります。

  • 財産を隠蔽したり、勝手に処分などをした場合
  • ギャンブルや浪費によって大きな借金を作った場合
  • 虚偽の債権者名簿を提出した場合
  • 裁判所の調査を拒否したり、虚偽の説明をした場合
  • 破産管財人の職務を妨害した場合
  • 7年以内に破産して免責を得ている場合

借金を作った理由をギャンブルなどとは、実際そうであってもそのようには記載しないとは思いま
すが、たとえギャンブルであっても、その後の返済のために金融業者から借り入れをして借金が増
えていった場合は、免責が下りるようです。

支払い不能に陥った時