契約解除権

クーリングオフとは

クーリングオフ(cooling-off)とは、無条件契約解除権のことです。クーリングの期間は昭和63年の改正で7日間から8日間に延長されました。訪問販売などで強引に「購入させられた」場合は、あとで冷静になると不用品を購入してしまったことに気が付く場合が多いです。

こういった場合の消費者保護のために、割賦販売および特定商品取引法では、クーリングオフの制度を設置してあります。

消費者がクレジット業者(割賦販売業者、割賦購入斡旋業者)の店舗、あるいは街頭等で呼び止められ営業所等に同行されて、割賦契約で指定商品を購入したり、訪問販売業者から指定商品を購入した場合は、法で定める書面(割賦販売価格、毎月の返済額などの割賦条件や、クーリングオフができるという文書を記した書面)を受領した日から「8日間以内」なら消費者は無条件で契約解除ができるという制度です。

なお、平成8年の改正では、マルチ商法のクーリングオフ期間を20日間に延長しました。

契約解除の意思表示は書面で行うことが必要になります。具体的には内容証明及び配達証明郵便で行います。ただし、クーリングオフはあらゆる場合に適用されるわけではありません。

クーリングオフ適用除外のケース

適用除外のケースとしては以下の項目になります。

  1. 購入商品が自動車または運搬車である場合
  2. 購入した指定商品が購入者の商行為となる場合
  3. 健康食品、コンドーム、化粧品、履物、幅が13p以上の織物などは、商品が消耗品的な性質を持っているため、これらの商品の一部または全部を使用または消費した場合
  4. 現金で購入した場合
  5. 割賦代金の残額全部を支払ってしまった場合
  6. 購入した商品が指定商品でない場合
  7. 展示会や営業所で購入した場合

上記の(3)における「使用または消費」の解釈とは、一般的に消費者自らの行為によって当該商品の価値の回復が困難になったと認められる状態をいいます。
具体的には

  1. 原則として、単に商品の包装を開いただけでは、使用または消費には該当しない。
  2. 密封されていること自体に意味のある商品を開封した場合は、該当する。
  3. 販売の際に、販売員が当該商品を使用または消費させた場合は、消費者自らの意思によるものではないので、クーリンフオフ権は喪失しない。
  4. 使用または消費により、クーリングオフが適用できなくなる商品の範囲は、一般的には当該商品について通常販売されている商品の最小単位が基準となる。
個品割賦購入凱旋契約とは