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0賃金減少が失業か

 0自民党は今後待ち受けているサラリーマンの賃金大幅減時代に向けて、どのような対応をとるのだろうか。たとえば、もはや衰退産業となってしまった感のある自動車産業トップのトヨタが潰れないとは限らない。知ってのとおり、トヨタは今回の恐慌前から、経営選択ミスを繰り返している。経済環境が悪いときに経営選択ミスを犯すと致命的な状況を招く。トヨタにはその致命的ミスを犯したという認識がないようだから、私はかなり危ないと思う。トヨタが潰れたら、これはLの不均衡が急激に生じるわけで、自動車産業の賃金水準は劇的に落ちるのではないか。下請け企業、関連企業が連鎖倒産し、失業者があふれ、日本の失業率はあっさりと一〇パーセントを超えるであろう。そのような事態になってくると、消費者金融からの借金の返済も困窮するだろうし、中には払えなくなって自己破産する人たちも急増することが予想されます。これこそ金融恐慌といっても過言ではありません。

 しかしながら、こうした事態は自動車産業にとどまらず、ほとんどの業界で起こり得る。今回の恐慌がまだ大底を迎えていないことを踏まえると、企業は二者択一を迫られることになる。一つは、賃金を意図的にゆっくりと落していくことである。もう一つは、倒産である。従業員側から見れば、賃金は下がるけれども、仕事があるだけいいという状況。それとも、勤め先の倒産により暴力的にゼロに下げられてしまうかである。

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